税額控除について

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税額控除とは、課税所得額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除(ある金額から一定の金額を差し引くこと)するものです。つまり、ある一定の要件を満たしている所得については、課税対象とはしないということです。
税額控除の主なものとして、国税庁のホームページには、18個の特別控除が掲載されています。下記にその一部を紹介いたします。

主な税額控除

配当控除

総所得金額の中に配当所得がある場合、配当控除を受けることが可能となり、次のような計算で配当控除額を求めることができます。

(1) その年分の課税総所得金額が1千万円以下の場合
 配当控除の額=イ+ロ
イ 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
ロ 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じです。)×5%
 (証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5%)

(2) その年分の課税総所得金額が1千万円を超える場合
 配当控除の額=イ×10%+ロ×5%
イ 剰余金の配当等に係る配当所得の金額-(課税総所得金額-1,000万円)
ロ 剰余金の配当等に係る配当所得の金額-イ
配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配または投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の収益の分配などに係る所得のことです。
ただし、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得については、配当控除を適用することはできません。

外国税額控除

外国で生じた所得があった場合に、その外国の法令により日本の所得税に相当する税金が課税されているときに、二重課税とならないように一定額を控除するものです。この控除を受けるためには、確定申告書の際に海外での所得税課税証明等の提出を求められます。

控除額を求める計算式は以下となります。

所得税の控除限度額=その年分の所得税額×(その年分の国外所得金額÷その年分の所得総額)

政党等寄附金特別控除

個人が政党または政治資金団体に、政治活動に対する一定の寄付金を支払った場合に受けられる控除です。

確定申告の際には、寄付金の領収書と、決められた書類の提出が必要です。

政党等寄付金特別控除額=(その年中に支出した政党などに対する年間の寄付金の総額−2,000円)×30%

認定NPO法人等寄附金特別控除

認定NPO法人等に対して一定の寄附金を支払った場合に受けられる控除です。ただし、寄付金控除(所得控除)を受けている場合は、両方は認められません。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に、寄付金の明細書等、一定の書類を添付する必要があります。

公益社団法人等寄附金特別控除

公益社団法人および公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人に対する、一定の条件をクリアして寄付金を支払った場合に受けられる控除です。寄付金控除の適用を受けている場合は両方の控除を同時に認められません。この控除を受けるためには、確定申告の際に寄付金額と受領日を示す一定の書類等の添付提出が必要となります。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

国内において居住者が銀行などの金融機関等を利用して住宅ローンを組み、住宅の取得や増改築などを行い、行った年中に当該住宅を住居として利用した場合に受けられる控除です。次のイとロが当てはまります。

住宅の新築、取得又は増改築等をした場合

一定の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築等をした場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を一定期間控除するものです。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
給与所得者は、1年目に確定申告をすれば、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができるようになります。

特定の増改築等をした場合の特例

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事を含む増改築等を行った場合に、バリアフリー改修工事の場合は、平成19年4月1日から平成31年6月30日、省エネ改修工事の場合は、平成20年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住をすると、受けられる控除です。控除金額は、特定の増改築等に係る借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額となり、5年間の控除となります。この控除は、上記イとの選択適用となります。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
上記イと同じく、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができるようになります。

住宅耐震改修特別控除

1981年5月以前に建てられ、現在も住居として利用している家屋に、平成18年4月1日から平成31年6月30日までの間に、耐震改修をした場合に受けられるものです。この控除を受けるためには、確定申告書に耐震改修の証明書や建物の登記簿謄本など、一定の書類の添付が必要となります。

住宅特定改修特別税額控除

段差をなくすなど、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合に、平成21年4月1日から平成31年6月30日までの間に、当該住宅に居住したときに一定の金額を控除するものです。この控除は、上記(6)との選択適用となります。
この控除を受けるためには、確定申告書に耐震改修の証明書や建物の登記簿謄本など、一定の書類の添付が必要となります。

認定住宅新築等特別税額控除

認定長期優良住宅」の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合に、平成21年6月4日から平成31年6月30日までの間に当該住宅に居住したとき。

認定低炭素住宅の新築、又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合に、平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に当該住宅に居住したとき。

上記の2つの場合に、標準的なかかり増し費用を基として計算した金額を控除するものです。この控除は、上記(6)との選択適用となります。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

まとめ

以上が主な税額控除です。詳しくは国税庁のホームページにありますので、該当するものがないか確認してみましょう。
該当するものがあった場合には、積極的に活用していくとよいでしょう。

参考サイト

No.1200 税額控除-国税庁

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