給与所得控除の計算方法

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会社員として働いて給与や賞与などの収入があった人は、その所得に応じて所得税を納めなくてはなりません。
この所得税や、住民税を計算するときに必要なのが、給与所得控除になります。
所得税は、会社員であれば源泉徴収票に給与所得控除の記載欄があり、所得税の計算に使用されているのがわかります。

では、給与所得控除とはどのような控除のことをいうのでしょうか?

給与所得控除は必要経費のこと

自営業者が所得を計算するとき、商品の売上から、仕入れ原価販売経費などの費用を必要経費として差し引くことで、所得を求めることができます。

しかし、会社員の場合は、収入金額は明確にわかりますが、必要経費はどこまでが必要経費に該当するか線引きが難しいのです。そのため、必要経費を求める代わりに、給与所得控除が認められているのです。

所得税は年収ではなく給与所得で決められている

私たちが支払う所得税は、年収ではなく給与所得で決められています。つまり、年収と給与所得が異なるので、混同しないようにしましょう。
給与所得とは、俸給・給料・賃金・歳費および賞与の総称です。給与所得は、年収から給与所得控除が引かれたものとなります。

 収入(年収)-給与控除(必要経費)=給与所得

給与所得控除の計算方法

給与所得控除は年収に応じて決められています。営業職、事務職といった職種や、勤務形態は考慮されません。税法上に定めらえれた計算式に当てはめて、一律公平に決められています。
給与所得控除は、以下の基準に基づき計算されます。

(1)年収65万円未満の場合
65万円が給与所得控除額

(2)年収180万円以下の場合
給与年収×40%が給与所得控除額

(3)年収180万円超~360万円以下の場合
給与年収×30%+18万円が給与所得控除額

(4)年収360万円超~660万円以下の場合
給与年収×20%+54万円が給与所得控除額

(5)年収660万円超~1,000万円以下の場合
給与年収×10%+120万円が給与所得控除額

(6)年収1,000万円超の場合
給与年収×5%+170万円が給与所得控除額

上記の計算式に当てはめて、日本人の平均年収412万の人を例にシミュレーションをしてみましょう。
年収が412万円の場合は、上記の計算式では、(4)に当てはまります。
それでは、給与所得控除を実際に計算してみましょう。

 412万円(年収)×20%+54万円=1,36万4,000円・・・給与所得控除額

年収が412万円の人の場合、給与所得控除額は136万4,000円となります。
さらに給与所得について計算してみましょう。
給与所得は、年収から給与所控除を差し引くことによって求められます。

412万(年収)-136万4,000円(給与所得控除額)=275万6,000円(給与所得)

年収が412万円の人の給与所得は、275万6,000円となります。
この給与所得が課税対象となり、所得税が決まります。

年収に含まれない項目

給与所得控除は、年収によって決められていますが、中には年収に含まれる経費と、そうでないものがあります。

年収を計算する際には、下記を年収に含めないように注意しましょう。

≪年収に含まれない経費≫

(1)給与に加算して支給される通勤費で、月額10万円以内

(2)制服などの貸与

(3)出張旅費などの精算

(4)社内規定などに基づいて支給される祝い金やお見舞い金

まとめ

給与所得控除について、改めて重要なポイントをまとめましょう。

  • 給与所得控除とは、自営業者にとっては必要経費。会社員の場合はその代わりとして差し引かれる控除である。
  • 年収と給与所得は異なる。
  • 所得税は、年収ではく給与所得によって決められている。
  • 給与所得は、職種や勤務形態には左右されない。

年収や所得など、いろいろと混同しやすい給与控除に関するお話ですが、覚えておくことによって自分の支払っている税金がどれくらいあるのか、きちんと理解できるようになります。確定申告を行う際には、損がしないようにしましょう。

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