FXで利益が出たときの確定申告について

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封筒のお金

FX(外国為替証拠金取引)によって利益が出た場合、金額によっては確定申告が必要となります。
確定申告とは、1年間で得た利益(所得)と、すでに支払った納税額を税務署に申告し、払い過ぎた分や、さらに支払わなければならない税金の金額の確定させる手続きです。

確定申告が必要なのに、うっかり忘れてしまうと、罰則や追徴課税をされることもあります。わざと申告をしなかったり、申告額を故意に少なく申請したりすると、脱税とみなされて懲役や罰金を科せられることもあります。

FXで確定申告が必要な場合

FXで得た利益は「雑所得」となり、給与や銀行の預金金利の支払い方とは異なります。
給与や銀行の預金金利は受け取った時点で税金が引かれていますが、「雑所得」は、受け取った時点では、まだ税金が引かれていません。

確定申告が必要なケースは、給与や退職金以外の所得(年金や副業など)が、年間で20万円を超えた場合です。

ただし、次の条件にあてはまる場合は申告する必要はありません。

(1)FXの損失などで雑所得の合計がマイナスになった場合 ※
(2)FXやその他の雑所得も含めて、合計20万円未満だった場合
(3)年間の総所得が38万円(基礎控除額)未満だった場合

※(1)の場合でも損失繰越控除を利用する場合には、確定申告を行う必要があります。

自営業者は年間の総所得額に関わらず、確定申告が必要となりますので、注意をしてください。

FXの課税期間

FXの税金がかかる対象期間は、個人の場合、毎年1月1日~12月31日までの1年間を区切りとしています。4月から取引を始めた方も、12月から始めた方も対象期間は同じ12月31日となります。そして翌年からは、1月1日~12月31日までの分を申告します。
確定申告を行う期間は、毎年2月16日~3月15日までとなっています。

法人の場合は、当該法人の会計年度による事となるため、企業によって異なります。
そのため、課税対象期間が、1月1日から12月31日までのところもあれば、4月1日~3月31日のところもあります。

FXの課税対象について

FXの課税対象となるのは、以下の式に基づいたものとなります。

利益(為替差益+スワップポイント)-経費(手数料など)=課税対象

利益は、取引が完全に完結して、最終的に受け取った金額のことです。証拠金を入金しただけであったり、ポジションが解消していない状態だったりした場合では、利益確定していないので税金対象とはなりません。

また、法人または個人事業主としてではなく、個人の趣味や副業で行っている場合に、経費として認められるのは、売買手数料や振込手数料などFXを行うためにかかった費用となります。
税務署や担当者によっても異なりますが、パソコンやプロバイダー接続料など、他の用途にも使えるものについては、経費としては否認される可能性が高いです。

FXの税率

FXで得た利益には所得税という税金がかけられます。所得税の納税の仕組みとしては総合課税と申告分離課税の2つがありますが、FXの場合は申告分離課税で納税することとなります。
税率は所得税15%と住民税5%を合わせた20%がかかりますが、所得税に対しては2013年から2037年までの25年間は「復興特別所得税」として0.315%が追加課税されています。
そのため2015年現在、20.315%がFXの利益にかかる税率です。
FXは雑所得として扱われているため、税務上同じ扱いをされている商品先物取引やCFDなどで利益・損失が発生していれば、それらと損益通算する必要があります。

まとめ

FXの税金と言うと難しいように感じますが、雑所得に対して一律20%(2013年以降は20.315%)と非常にシンプルです。

FXの確定申告について改めてポイントをまとめましょう。

 

●1月1日から12月31日間に、給与や退職金以外の所得(年金や副業など)が、年間で20万円を超えた場合

●FXの損失などマイナスになった場合は、確定申告をする必要はない。ただし、損失を次年度に繰り越す場合は必要

●年間の総所得(給与や賞与を含む)が38万円未満だった場合は確定申告は必要ない

 

確定申告の季節になると、各FX会社から確定申告に関するメールなども来るので、忘れないように必ずチェックをしましょう。

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