所得税の計算方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

会社員には毎月発行される給与明細。給与明細をよくみてみると、基本給のほかに残業代があり、そこから社会保険料や住民税など色々な項目が引かれています。そのため、「手取りの額がこんなに少ないなんて…」と思っている方は多いでしょう。

特に所得税や住民税など、税金の計算方法については、よくわかりませんね。

そこで、今回は所得税、住民税の計算方法について解説いたします。

所得税・住民税の課税対象

所得税、そして住民税も、所得を課税対象としています。

対象となる期間は1月1日~12月31日までの所得です。ただし、所得すべてに課税されるわけではありません。

対象となるのは、所得控除を差し引いた課税所得額です。

課税所得額の計算方法、最終的な申告納税額の計算方法は以下となります。

 
 収入-必要経費(会社員の場合は、給与所得控除)=所得

 所得-所得控除=課税所得額

 課税所得額×税率=所得税額

 所得税額-税額控除=申告納税額

所得の区分と必要経費

一口に所得といっても、実は10種類に区分されています。

会社員の場合は、給与と賞与を合わせた給与所得となる方が多いですが、株や出資の配当など、別途収入があれば、「配当所得」も所得となります。

 

≪所得の10区分≫

利子所得…公債・社債、預貯金などの利子

配当所得…株式や出資の配当など

不動産所得…地代、家賃、権利金、駐車場の使用料など

事業所得…事業をしている場合に生じる所得

給与所得…サラリーマンの給料など

退職所得…退職金、一時恩給など

山林所得…山林を売った場合に生じる所得

譲渡所得…土地などの財産を売った場合に生じる所得

一時所得…競輪・競馬などの払戻金、生命保険などの一時金など

雑所得…公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金)、原稿料・印税、講演料など

 

それぞれの所得によって、収入、必要経費の範囲、所得の計算方法などが定められています。

一般的な会社員の場合、必要経費は給与所得控除となり、年収によって控除額が決まっています。自営業者であれば、必要経費は、人件費やパソコンやオフィス代、設備の費用などが必要経費に相当します。

所得控除について

課税所得額は、所得から所得控除を差し引いた金額となります。

所得控除は、経済的な公平な課税をするために設けられています。一定の要件に関係なく一律に適用される基礎控除はありますが、それ以外に、一定の条件を満たすと適用される控除が13種類あります。

一定条件を満たすと適用される控除には、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除があります。

所得税の計算

最終的な税額の計算方法は、以下の式で計算されています。

所得税の税率は、分離課税を除くと5%から40%の6段階に区分されており、さらに課税所得に応じて、控除額があります。

 

総所得金額-所得控除(課税所得/1,000円未満切り捨て)×税率

tax

所得税の計算方法は、必要経費や所得控除など項目がたくさんあり、きちんと計算するのは結構大変です。
各計算式を覚えておくのはもちろんですが、その他の基本的なポイントとして下記を改めて確認しておきましょう。

 

●所得税、住民税の課税対象期間は、1月1日から12月31日までである。

●所得は給与所得を含めた10区分に分かれているので、それぞれの所得の合計に対して課税・控除の対象となる。

●必要経費は、それぞれの所得によって詳細が異なる。

 
自分が支払っている税金のことですから、所得控除などについてしっかりと学んでおき、確定申告を行う際に誤りなどがないようにしましょう。

参考サイト

No.1300 所得の区分のあらまし

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。