サラリーマンの確定申告

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大部分のサラリーマンは、給与の支払者が行う年末調整によって所得税が確定し、納税が完了します。そのため、大部分のサラリーマンは、医療費控除や住宅ローン控除などがなければ、確定申告すら行ったことがないでしょう。
しかし、サラリーマンも確定申告が必要な場合があります。

サラリーマンでも確定申告が必要な訳

収入に対して掛けられる税金を「所得税」といいます。所得税は、サラリーマンの場合はあらかじめお給料やボーナスから差し引かれています。
所得税がどのように決まるかと言えば、1年間の収入を元に決まります。給料やボーナスを受け取る段階では、正式な税額は決まっていませんので、おおよその金額が引かれます。
その後、1年間の収入が判明する年末に、会社経由で「年末調整」を行います。この年末調整で、税金を多く払い過ぎていた人は、還付金という形でお金が戻ってきます。
サラリーマンの多くは、この還付申告のために確定申告を行うことが多いでしょう。

還付申告したほうが良いケースは、以下のようなケースとなります。

1.年末調整に申告漏れがあった場合

生命保険料控除や、住宅ローン控除を年末調整で適用のし忘れた場合などです。また、年末調整後に子どもが生まれた人は、扶養控除の適用ができます。扶養控除は、年末調整後に結婚して扶養家族が増えた場合も適用ができます。

2.マイホームの購入をした、売ったまたはリフォームをした場合

住宅ローンを組んで家を購入した人は、住宅ローン控除を受けることができます。初回のみ確定申告が必要となります。また、増改築した、特定のリフォーム(バリアフリーや省エネのため)を行った場合も同様です。
一定の耐震工事を行った場合も、工事費用に応じて一定額を税額から差し引くことができます。

3.医療費がたくさんかかった場合

家族全員分の医療費が所得の5%(所得が200万円以上の場合は、10万円)を超えた人は、医療費控除が適用されます。ただし、美容や病気予防のための費用は認められません。また定期健診は認められませんが、それで重大な病気が見つかれば控除できるようになります。

4.退職した場合

年末に会社を在籍していれば年末調整をしてもらえますが、年末に在籍をしていない場合は、確定申告をしなければ、払い過ぎた税金が戻ってきません。

5.不慮の災害や盗難に遭った場合

地震や台風、落雷などの災害や、盗難などで損害を受けた場合に、一定の金額を雑費控除として申請することができます。

 

以上のケースが、確定申告で還付申請することによって、還付金を受け取ることができる場合の例です。

 

では、逆に確定申告を行うことで支払わなければならないケースをみてみましょう。
基本的に、サラリーマンでも副収入などがあった場合には、課税される場合があります。

1.副業など、給与所得以外の所得が20万円超えであった人

FXや株などの投資、アフィリエイトなど、給与以外の所得が20万円以上あった人は、課税対象となります。20万円に満たなかった人は、必要経費が認められるため、源泉徴収された税金の一部を取り戻せることがあります。ただし、本業の給与所得にかかる所得税が20%以上の人は、確定申告すると追加で納税しなければならない可能性があります。

2.家や土地を売って利益が出た場合

家や土地を売って利益が出た人は、基本的に税金がかけられます。分離課税といって、通常の給与所得とは別に計算します。

 

以上が、主に確定申告をすることで、追加で支払う必要がある場合です。

 

まとめ

普段は確定申告とは無縁なサラリーマンですが、知っておかないと損をしていることや、支払うべき税金を支払わずに追徴課税になってしまうこともあります。

確定申告したほうがいい場合を改めてまとめると、

≪還付されるケース≫

●年末調整に申告漏れがあった場合

●マイホームの購入やリフォームを行った

●医療費がたくさんかかった

●退職した場合

●不慮の災害や盗難に遭った場合

≪課税されるケース≫

●副業などで給与、賞与以外で20万円以上の利益があった場合

●家や土地を売った場合

となります。

確定申告が必要な場合をしっかりと確認しておきましょう。

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